所得水準は住宅条件を左右する。住宅・土地統計調査は個人の収入を把捉しておらず、世帯年収のみを捉えている。ここでは若年者が所属する世帯の年収をみる。世帯内単身者に関して注目すべきは、年齢が高いほど世帯年収が低い点である。年収七○○万円以上の比率は、二〇〜二四歳では五割近くを占めているのに対し、三五〜三九歳では二割台と大幅に低い。これは親の所得が定年退職などによって減少するためである。年齢三五〜三九歳では年収三〇〇万円未満の低所得世帯が約三割を占める。
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ここでは世帯内単身者が親に経済的に「パラサイト」しているのかどうかはわからない。しかし、親の加齢にともなって「パラサイト」可能な世帯年収が減少する点が指摘される。世帯内単身者本人が良質の雇用を確保し、加齢につれて収入を増やすのであれば、その所得上昇が親の所得低下を補填する。しかし、親元に住む未婚者の所得と雇用は不安定である場合が多い。世帯内単身者の世帯主との続き柄は子である。年齢が三〇歳代の後半に達した男性の世帯内単身者については、若年期を終え、親が定年を迎えてなお世帯主にならず、続き柄が子のままであること自体が所得の低さを示唆する。
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